原油・エネルギー分析

▼ＯＰＥＣ構成国（11カ国）

・原加盟国（5カ国）

イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ

・その他の加盟国

カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラ

エクアドル（93年1月脱退、2007年再加盟）

・脱退国

ガボン（95年1月脱退）


▼設立

1960年9月14日
本部はオーストリアのウィーン

ＯＰＥＣはOrganization of the Petroleum Exporting Countriesの略
石油輸出国機構


▼設立経緯

1959年2月国際石油資本（メジャー）が石油公示価格の引き下げを公表し、不満を抱いた産油国は、アラブ石油会議をカイロで開催。メジャーに対して原油価格改訂時の事前通告を要求するが受け入れられず、イラクの呼びかけに対して1960年9月14日にＯＰＥＣを設立した。


参考：外務省、wikipedia

▼歴史概略

1859年　アメリカ、エドウィン・ドレイクによって生み出される。

その後ジョン・Ｄ・ロックフェラーによって育てられる。


▼石油産業の性格

石油産業の性質は、誰かの管理によって暴落が防がれている。
石油産業が初期の頃から独占体制をとってきたのは、この原油価格の激しい性格を抑え込もうとしたためである。

原油価格が暴落するリスクがあると、安心して新しい油田を開発するインセンティブが損なわれてしまう。そのため、独占による原油価格の管理はある意味必要条件であった。


▼セブンシスターズ

しかし、独占は大衆の反発を招き、20世紀初頭アメリカのロックフェラー独占体制は政治の力に屈し解体されることとなった。

ＷＷ１後、石油資源総脱線を経て、セブンシスターズの時代へと移り変わった。

1952年アメリカ連邦取引委員会が発表した『国際石油カルテル』報告書によるとセブンシスターズは当時世界全体の原油埋蔵量の65％、原油生産の55％を支配していた。
米・ソを除くと原油埋蔵量の82％、原油生産の88％を支配しており、事実上独占していた。

セブンシスターズの支配は、新規参入者の登場やＯＰＥＣの成立によって少しずつ弱まってきたが、基本的には1973年の第一次オイルショック直前まで継続した。1973年には原油生産の64％、石油精製販売の61％を支配していた。


▼オイルショック以降

1970年代の2回におよぶオイルショックはセブンシスターズの支配力を格段に引き下げた。原油埋蔵量の支配力は1985年には、世界の4％にまで落ちる。

ガルフがシェブロンに合併され、セブンシスターズは6社に減る。
製品販売シェアも世界の40％にまで下がる。原油の生産はその後20％まで落ちた。

▼石油産業の4段階

原油生産
輸送
精製
製品販売

▼垂直的関係

上流部門：原油生産
下流部門：輸送・精製・販売

■原油市況

7月3日には71.41ドルと昨年8月以来の70ドル高値を記録した。

製油所の稼働率が5週間ぶりに上昇したものの、需要が好調であるガソリン在庫が減ったことで価格の上昇に貢献した。

また、イランの各開発問題を巡る緊張状態や不安定なナイジェリア情勢も価格の上昇要因となっている。

原油相場はブレントやドバイが小幅高する中、ＷＴＩの上昇が目立っている。
今後米ガソリン需給は緩和してくることもありうるが、ＯＰＥＣの減産効果が出ていることや地政学リスクの懸念もあり、今後の原油相場の下値も限定的と見られている。

また、米国の景気改善とともに需給の引き締まりが予想され、下半期においても原油相場は緩やかな上昇局面を継続させることも考えられる。

■先高観測が弱まるＷＴＩ

3月琴から欧州の指標であるブレントやアジアの指標とされるドバイに比べて米国のＷＴＩでは弱い状況が継続していたが、5月以降改めてＷＴＩは上昇傾向を見せ始めている。

しかしながら、原油先物市場における原油価格の先高観測は弱まってきている。

その背景としては、
１．在庫余剰感の解消
２．ガソリン需給の逼迫観測
３．米景気の減速観測後退などからの原油価格上昇が一巡し、さらなる価格上昇を見込みがたくなっているというマーケット参加者の見方が反映されている。

しかし、米国景気の拡大テンポは依然高まる途上にあるとみられ、年末頃にかけて景気再加速による需要増加観測を背景に原油価格は緩やかな上昇傾向が継続すると予想されている。

全米におけるガソリン小売り価格は07年5月に1ガロンあたり3.21ドルと05年9月のカトリーナ来襲時の3.06ドルを越えてきている。
現在は2.96ドルと落ち着いてきているが、それでもガソリン価格は30％上昇している。

■主要因
石油精製能力

■石油需要増加の背景

近年中東と中国での石油需要が著しく拡大しており、原油価格高騰の要因となっている。

昨年夏1バレル77ドルと最高記録を達成したが、その後ＯＰＥＣが生産拡大を発表し、原油価格は一旦落ち着いた。

しかし、今年に入ってからＯＰＥＣは生産を拡大しない方針をとるようになり、原油価格は上昇傾向にある。

このため、供給に対するなんらかの事故や地政学上の問題が発生すればさらに高騰する可能性が非常に高く、時間の問題だといわれている。


■石油精製能力

世界で石油需要が拡大する中で、ガソリン価格は供給不足への懸念が出てきている。
米国内の石油精製所の不足や既存の精製所の事故、メンテナンスの長期化が米国内のガソリン価格の高騰に影響を及ぼしているといわれている。

■精製所不足

米国で最後に石油精製所が建設されたのが1976年であり、それ以来31年にわたって新たな精製所が建設されていない。

米国では現在石油会社54社が33州において149箇所の石油精製所を運営している。

精製所不足の原因の一つは、1980年代以降の厳しい環境基準と地元の建設反対があるといわれている。

州や政府から厳しい環境基準を課されているため精製所建設認可が下りるまでに相当の時間がかかり、それをクリアしても地元や環境保護団体の強い反対に直面している。



【参考】
東京三菱ＵＦＪ　「米国ガソリン価格高騰の要因と石油精製能力のボトルネック」レポート

■エネルギー需要予測

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は7日、2030年までの世界のエネルギー需要予測を発表した。
中国、インドなどをけん引役に需要は53％増え、これを賄うのに必要な投資は20兆ドル（約2400兆円）に達する見通し。
先進国はエネルギーの輸入依存を強めているとした上で、省エネや原子力発電の活用などでエネルギー安全保障政策を強化すべきだと強調。
（日本経済新聞）

■原油価格の高騰

ＷＴＩ原油先物は2003年以降に上昇ペースが加速し、2006年には70ドル台まで達した。
その背景は世界的な景気回復の中で大口需要の中国が登場し、米国を中心とした原油精製能力のボトルネックの問題、イランの核開発問題などの地政学的リスクの高まりなどといった複数の要因が絡み合っている。

■オイルマネーの影響

こうした中で、石油消費国から産油国への所得移転が進行しており、産油国の余剰資金が世界の金融市場へ向けられる傾向が持続している。

しかし、こうしたオイルマネーの資金フローを突き止めるのは困難であり、その理由の一つがオフショアセンターからの投資として行われていることがある。

■中東経済の好況

世界では日量8000万バレルの原油が生産されている。そのうち5000万バレルが輸出に向けられている。

しかし、こうした原油輸出収入がそのまま世界の金融市場に向かっているというわけではなく、その多くは国庫に入ったあと、国内インフラ投資に向かったり債務返済に充てられたりと用途は様々である。

ロシアやアフリカでは国内インフラ整備に使われた後は、債務返済に充てられる可能性が高く、中東では債務返済は進展しており、世界の金融市場へ投資されるのは中東のオイルマネーが中心とみられている。

原油輸出収入の使途としては、国内インフラ整備支出、外貨準備を含めた対外証券投資、債務返済、対内証券投資などが挙げられる。

国内インフラ整備では、官民一体となった積極的なプロジェクトが進展しているようであり、石油関連施設にとどまらず、空港・道路などの交通インフラ、オフィスなどの商業施設などに投資されている。

■50ドル台を推移

10月19日サウジアラビアがＯＰＥＣの減産を支持し、一旦上昇するも、20日ＯＰＥＣ協調減産を発表した時点で既に織り込まれていたことや減産の実効性に対する懸念から下落に転じた。

■気温低下

月末にかけて気温低下の材料を織り込み相場は緩やかに戻し、25日米国週次統計では、原油在庫が大幅に減少したことが示され、60ドル台まで上昇。
しかしながら、在庫減少はメキシコ湾の輸入ターミナルが悪天候のため71時間操業を停止した影響が多く、在庫はその後大幅に増加するとの見方が強まり、相場はやや下落した。
また、米国ＧＤＰが弱めであり、中国の需要の弱さ、そして投機資金の流出をも売り材料となっている。

■中国の石油需要

【需要】

5〜8月に前年比8〜12％増を示したあと、9月には5％と鈍化した。
この原因は生産活動が鈍化しているためとみられている。

中国のエネルギー源の約7割は石炭に依存しており、石油は産業や輸送燃料向けが中心となっている。
このため、暖房需要が強まる冬場でもそれほど石油需要は高まらない。
世界景気減速が継続的であり、政府の引き締め策が続けば、当面石油需要は抑制された状態で推移する可能性がある。

【輸入】

反面、原油精製量が減少している中で原油の輸入は増加している。
これは価格動向とみながら在庫の積み増しが行われている可能性がある。
2004年以降、原油相場と中国輸入量の関係は、原油相場が下落基調に向かう局面で、中国の輸入が増える傾向がある。
つまり、世界の原油輸入の7％を占める中国の原油輸入は必ずしも抑制されるとは限らない。

■サハリン２計画

ロシア・サハリン沖の石油天然ガス開発計画のこと

■環境問題

環境問題を理由として事業認可を一部取り消したロシア政府に対して、日本はオランダ経済相と利害が一致したことによって、契約遵守など近代国家としての責務を果たすように要請することとした。

■再生可能エネルギーの役割

・化石燃料資源への依存軽減
・温室効果ガスの削減

■水力以外の再生可能エネルギー発電の見通し

・風力発電の市場シェアは最も大幅に拡大する見通し
・バイオマス発電は2030年までに3倍に増加する見通し
・地熱発電はバイオマス発電と同程度増加する見通し
・太陽、潮力および波力エネルギー発電は予測期間の終わりにかけて大幅に増加する見通し

再生可能エネルギーの増加が最も大きくなると予想される国は、強力な政策に後押しされる押収のＯＥＣＤ加盟諸国である。

■再生可能エネルギーの分類

⇒可燃性の再生可能エネルギーおよび廃棄物

・固形バイオマス
・木材、木質廃棄物、その他の固形廃棄物
・木炭
・バイオガス
・液体バイオ燃料
・都市廃棄物

⇒水力エネルギー

⇒地熱エネルギー

⇒太陽エネルギー

⇒風力エネルギー

⇒潮力、波力、海洋エネルギー